重度障害児も利用可能な日中デイケア施設「医療型特定短期入所施設るるる」
先日、とある障がい児医療に関して、ご高名な先生の講演会に参加してきました。
鹿児島市内でも、重度障害児も利用可能な日中デイケア施設は少ないですよね。
特に重症心身障害児ともなると、さらに利用できる施設は限られます。
そのような中で教えて頂いたのが、講演された先生がおられる、中央駅近くの「医療型特定短期入所施設るるる」さん。
重症心身障害児なら、療育手帳A1もしくはA2、かつ身体障害者手帳1級もしくは2級の所持者。
重症心身障害者なら、18歳以上の方は、障害程度区分５もしくは６。
の方が「医師・看護師・作業療法士による医療支援、保育士による生活支援を」利用することができます。
また、ことばの遅れ、集団行動が苦手、かんしゃくがひどい、落ち着きがない、などの問題を抱えているお子さんの発達診断も、臨床心理士の先生を含めて診察して頂けます。
小児科「ららら子どもクリニック」も併設されてる他、先生は大変面白い先生なので、興味のある方は是非ホームページをご覧ください。
※鹿児島重症神経難病の会・小児重症神経難病の会の発足にも関わられたようです。
難しい問題
昨年参加した会議で、精神障害を持つ障がい児が、痴漢容疑で警察に起訴？逮捕？されるという事件があったことを聞きました。
聞けば、過去に入所施設で、本人の性に対する好奇心からの事案も発生した事例があり再発してしまった様子。
本人に以後はしないようにと指導するものの、本人は「守れるか分からない」と回答したため、今後の指導に苦慮しているという内容でした。
この内容はさておき、、、、個人的に問題だと思うのは、加害者側と被害者側の温度差だと思います。
加害者側となってしまった障害者側の親御さんや支援団体は、「障害者なのだから、そういうこともあるので申し訳ないと思うが配慮して頂きたい」という考えなのであろう。
被害者側は、「健常者であっても被害者であっても、犯罪を犯したのであれば平等に罰せられるべき」という思いが強くあると思う。
多くの場合は、加害者側に知的障害が認められれば、不起訴になる可能性が高いが、「障がいがあるから、そのような事が起こるのは仕方がない事であり、それを周りは受容すべき」という考えを加害者側の家族や支援団体が持っているとすれば、危険な兆候であるといえる。
※不起訴にならない場合もあります。その場合は、刑罰が確定する場合もありますし、監督責任として保護者の責任が問われる場合もあります。刑事・民事の両方において慰謝料を請求される場合もあります。
その行動が結果的に、法的に許容されるとしても、その行動の結果として身体的・精神的に被害を受ける、またはその可能性があるのであれば、健常者が大多数を占める地域において、障がい者が地域で居住することを認められる社会を形成するのは、難しいことであると言える。
となれば、残念ではあるが軽犯罪以上の犯罪行為を行う可能性がある知的障がい者においては、監視の目が行き届いた施設での矯正生活を行うしかないのではないか。
今後の国の動きとして、「軽度の知的障がい者を地域に移行させる」という動きを強化させたいとしている。
しかしながら、移行者本人や地域との調整が上手くいかないまま、地域移行に踏み切った場合、地域住民による反発や、予想外の行動による治安の低下を引き起こす事にもなりかねない。
障がい者を支援するための国によるルールが年々整いつつあるが、「障がい者にされた事だから」「私は障がい者だから」といって被害者が傷つくことを受容せざるを得ない社会が形成されつつあるという声も出ている。
そのような意味でも、今後知的障がい者に対する支援者や団体の社会適合への取り組みは非常に重要であると共に、その取り組みを各自治体がどれだけ力を入れられるかが重要なポイントになると言える。
要は、知的障がい者で特に男児を抱える保護者は、性に関する問題を棚上げしないで、矯正施設側としっかり連携を取って、社会に出す前にしっかり対策を取らないといけないよって事。
今は施設側でも対策が甘いところが多々あって、後手後手に回って、事案が起きてから「困った」となる所が多い。
※今期の計画で多くの自治体は、軽度の知的障がい者の地域移行数の目標を示していますが、根本的にその目標を達成するための手段が無く、また取組の可能性すらも見えていない状況の為、見込は薄いでしょう。
そも「発達障がい」も軽度・中度・重度があるけど、健常児の知能レベルが１０だとして、９でも８でも引っかかったらどんどん療育に入ってくるのも問題。
国や各自治体の行政でも対応しきれなくなりつつあって、「インクルージョンはやはり重要」などと言い始めているが、戻した所で通常学級でカバーできるのかっていったら、カバーできる体制すら整えられていない。
もうね、一般教育の場も発達障がい児をカバーする側の量も質も、ボロボロですよ。
本当に改善していきたいのなら、もっと色々な面をしっかりと管理していかないと駄目。
まずは、療育を提供するサービス施設の質の向上と、行政による管理の強化。
国の方向性が、インクルージョン教育なら、個々の発達障害児が通常学級で過ごせるようにする為の支援カリキュラムを構築して、第三者でも把握できる目に見える目標を設定する必要がある。
そして、保育・教育施設における支援員・教員の量と質の強化。
保育士・教員が「育てる」「教える」という事のみに研鑽・注力できるように、煩雑化する事務手続きをフォローするための支援員や事務員を増員すべき。
これらの事柄を少しずつ積み重ねていって、本人の能力を補填・伸ばしていくしかないのだが、じゃー出来るかって言うと、出来るはずがない。
法律は現場のニーズに追いついてない。財源もない。
せめて自治体のやる気があれば、自治体単独で取り組むという手もありますが・・・。
障がい者のＡ型の就労支援施設が法改正で、ボロボロ廃業って記事がでましたけどね、法も管理も甘すぎって事です。
まともに運営している法人もありますが、６～７割ぐらいは「やれば儲かるのでやろう、儲からなくなったらやめればいいよね」っていうのがほとんどだと思います。まぁ最初から廃業するつもりでやるところは無いと思いますが、そも民間企業なんですから、利益追求に走って当然なんですよ。そこを「利益優先」にならない様にうまく調整するのが、国であり行政であり、法であり規則であるはずなのに、そこんところ設定がガバガバだから、適当な運営する施設がキノコのようにポコポコ生えるんですよ。
発達障害児・障がい者・高齢者 の国から費用が出てるこの辺りは、特にgdgdです。
こんなハードル高い大改革、やろうっていう凄い自治体は片手で数えるほど。
本当に変えたいなら、町議でも市議でも県議でもバンバン動かして、担当課に圧を掛けていくしかない。
少しでも自分の子どもを、両親を良くしてあげたい、助けてあげたい、改善してあげたいと思うのであれば、「助けてもらえる」と思って待つのではなく、必死に（今でも必死かもしれないけど）、ただ必死に動き続けるしかない。
今の状況で満足していては駄目。とにかく、様々な事を知り、利用し、伝える事。
自分の足で動かなければ、状況は改善されない。
絵にかいた餅は食えない。そう感じた今日この頃でした。
療育と放課後デイサービスの利用計画書の作成について
療育と放課後デイサービスの利用をする際、サービスを提供する事業所は、約３ヶ月ごとに「サービス利用計画書」を作って提出しています。
鹿児島市だけか分かりませんが、この「サービス利用計画書」を事業所が作成するに当たり、今までは電話などで保護者への子どものヒアリングを行い計画書を作成していましたが、昨日担当者に聞いた話によると、「計画書を作成するに当たり、保護者との直接面談が必須になった」との話を伺いました。
やはり、保護者の意見を聞くことなく、場当たり的な質の低いサービスを提供する事業所が増えてきたからである事が考えられます。
行政側による変更のようですが、これはとても良い事だと思います。
少しずつですが、良い方向に進んでいる様です。
行政があてにならないって？ 知ってた
もうそろそろ日本の皆さんもお分かりですよね。
行政が対して当てにならないって。
子どもの命は、親次第。親次第なのですよ。
本気でＤＶにあっている子どもを助けたいと感じる人は、行政に任せていたらダメ。
本当に悲しい事件です。
一言いいですか。『また大阪か』
この関西方面のレベルの低さ、なんなん？
真実はここに全部書いてあった
知ってた。
そんなもんだろうね。
企業はいかにして税金をうまく吸い上げるか。儲けるかを考えるに決まってるじゃん。
障害者の事を、本気で真摯に考えて取り組んでる企業なんて、本当に僅かですよ。
誰がおバカだって？まともに管理もできずにお金だけをばら撒く、行政と国ですよ。
悪知恵の働く人が儲けられる構造になってるんす。
まぁ、国も勘づいてて、近々就労率の悪い事業所への助成金の配布率をガクンと減らすようです。そうすると、経営が成り立たなくなって、どんどん就労事業所が潰れれば、結局、割りを食うのは障害者本人ですよね。
あぁ、悲しきや日本。税金は無駄に使われまくってます。
しゃーないね、これが日本だもん。議員があれじゃーねー。
障害者の就労の闇の部分が全部ここに書かれてる。
介護人材の応募が無いんです～ どうすればいいんでしょうか～
このセリフをもう何度聞いたことか。
よーし、分かった。
じゃあ今から私が介護人材の応募を得るための案をだしまーす。
①会社負担で朝食・昼食・夕食を、事業所内で職員に無料提供してください。
・ホーム系の事業所なら、朝食から夕食まで提供しているはずなので、宅配食などに頼っていない小規模のところなら、＋職員の人数分作るのはそんなに負担にはならないはずです。
②自宅が近辺にない職員向け（引っ越しが必要な社員向け）に、会社負担で住居を借り上げ社員に提供するか、職員が希望する住宅について会社側で借り上げて下さい。無論、敷金礼金、不動産手数料も会社側で負担して下さい。（家賃の上限あり）
・事業所が遠いと引っ越さないといけませんが、そもそも失業中の人は引っ越す金銭的余力すらありません。求人を行う会社側がそこはリスクを取るぐらいしないと魅力がありません。
・場合によっては、同性の社員同士で流行りのルームシェアでもいいかもしれません。
③ ②を希望する社員がいて、車などの交通手段を持たず、会社借り上げの会社までの距離が遠い場合は、会社側で送迎を手配して下さい。
・通勤手段も会社側が容易すれば、さらに応募が来る可能性は高くなります。デイサービスなどを提供している事業所なら、利用者の送迎ルート上でピックアップすれば良い訳です。
④休憩時間に職員がゆっくり休憩できるように、事業所内に休憩スペースを設けて下さい。
・介護職の事業所は、まともな休憩スペースが用意されていない所がほとんどで、常に利用者と一緒にいる場合がほとんどです。職員が利用者や業務に影響されることがない休憩スペースと休憩時間を確保できているか再確認すべきです。
⑤私生活で車を必要とする職員には、会社側が車をリース・購入等で確保し、社員に無料で貸与してください。（車両保険も会社負担、ただしガソリン代は社員負担）
・地方では車は必須です。会社側でガソリン代以外を負担し車を貸与してもらえるとすれば、社員はとても助かります。
⑥職員のがんなどの保険を会社負担で、保険に加入してください。
・もしもの時の為の任意保険を会社側で掛けるか、職員と折半で負担するなどすれば、職員はとても助かります。
⑦職員が実際に働いている姿（業務の内容）を、ビデオに撮影し、１時間程度の内容に編集した後、面談時に見せるようにしてください。
・想像していたのと違ったといった、入社後の早期の離職が無いようにする為です。
⑧ ⑦まで準備できたら、東京に行って求人を出しましょう。
・地方で求人を出して満足してるようじゃ、永遠に人は来ません。地元の学生は東京に出ますし、地元では介護職よりもっと楽な仕事がザラにあるので、よほどワケありな人でないと地元での人材確保は難しいでしょう。
ここまでできれば、社員になりたいという人は、入社と同時に 住む所 食事 交通の足 仕事 保険 と生活するための基本的なものは全て揃っているので、働きたいけど働けないという人は喜んで飛びつくことでしょう。
これらを揃えた上で、通常の求人を行っている設定額から、これらを会社で負担した際に発生する額を引いていき、その残額を給与額に設定します。
その結果、求人内容が１８万円から９万円に下がってしまうかもしれませんが、これにはいくつかのメリットがあります。
１つ目は、所得が下がるので関連する税金等が低くなること。健康保険料も厚生保険料もかなり下がり、会社負担分も低くできます。
２つ目は、会社で社員の生活の為に負担した費用は経費として計上できること。基本的には給与支払いをしてるのと変わらず、給与支払いよりも社内の事務処理量が増えますが、社員が手元に残るお金を把握しやすく、生活設計を予想しやすくなります。
３つ目は、入社するにあたり住居・食事・通勤・車・保険といったものが全てカバーされていることにより、採用活動を行う際、「全てこちらで用意するので、体一つで来て頂ければ大丈夫ですよ！」と言えるっていうこと。
注意しないといけないのは、賞与を出す場合は給与改定前の職員の基準に合うように調整する必要があります。
大抵の企業が、基本給に対して何倍といった基準で給付してるので、基本給がもともと低いこの方式だと、前の就労条件で就職した人の賞与との差が大きくなります。
前の就労条件で年２か月分などであれば、新しい就労条件の場合は、年４ヶ月分など調整をする必要があるでしょう。
ここまで出来れば、人材も集まるんじゃないのかな～。
ま、日本の介護企業には無理かなっ？
ちなみに、県が真剣に考えて出た流れが「国が推進する東南アジアからの外国人労働者に期待するしかない」ってのが、冗談すぎて笑えない。
そも、数万人規模で全国的に不足するのに、日本語ができて介護職で働きたくてって人材が、数万人も入ってくるなんて想定できない。多数来たとしても先に、超高齢化になる都市圏のカバーだけで手一杯のはず。
地方が海外のアジア人材に望みを託してどうするよ。笑えないわ。
あと介護の夜勤は２部の交代制にしなさい。
夕方から入居者が寝付くところまでが１部（17:00～24:00）、夜中に交代してデイサービスに出かける９時までが２部（24:00～9:00）。
これで夜勤専従者の負担めちゃくちゃ減るから。
特に１ユニットをワンオペやってる小規模多機能ホーム、１人に負担デカすぎ。
要介護度４～５とかを３人も４人もぶち込まれたら、手に負えないから。
入居者の要介護のレベルと人数に応じて、介助者の人数を調整して欲しい。
８人につき１名とか、簡単に考えてるから駄目なんだよ。
人数じゃねぇ、自立度のレベルで考えてくれマジで。
ま、経営者なんて大抵金の事しか頭にないから、そこまで頭回らないんだけどね。
