TrendJapan のチラシ裏

TrendJapan というWEBサイト運営をしている筆者が、記事の紹介やチラシの裏に心情を書き綴るブログ

「発達支援・就労支援の取り組み」 ~幼児期から就労までを考えた支援~ のセミナーに行ってきました。

姶良市の事業所主催のセミナーに参加してきました。

ここの事業所は、系列が多いんですね。

どこの市町村でもそうですが、大きな法人が、福祉関連施設を同じ地域にゴロゴロ建てるのは、私の周りでは多い気がします。

 

セミナーの内容では、2名の講師が講演されて、最初の先生は障がい福祉サービスに関わる法改正や今後の国の動向などについてお話され、「まぁこれは行政や事業所の管理者向けの話やな」と思って聞いてました。

 

会話の中で「ふーん」と思ったのが、介護をしている人への国からの支援である「処遇改善加算」、あれは条件次第で3万7千円も貰えるらしいですね。

でもね、これを勤めてる事業所を通して払うってのが国のダメなところですね。

 

結局、介護の給与は安い安いって言われてますけど、処遇改善加算があればソコソコいい金額は行くはずなんですよ。

でも処遇改善加算を賞与として払う企業があったり、そもそも給与20万(ドーン!)とか書いてあっても、「処遇改善加算込み」とかになってたりして、結局加算分減らしたら、糞みたいな給与の安さやないかい。って訳です。

保育はまだ、「子どもの無邪気な~」とか「子どもが可愛いので~」とか、まぁ人気があるのは分かりますよ。

「じじ」と「ばば」の下の世話もしないといけない、汚物を触る、においをかぐ、腰を悪くするの介護職に、好き好んでなる人は稀です。

 

策定委員会に行くと、「新規就労者が来ないんです。給料を上げたからといって問題が解決するとは思えないんです。でもある程度の知識と技能を持った人が欲しいんです」などと発言する事業者代表がいますが、それはまず給料を他の民間レベルより上げてから言えと言いたくなります。

そもそも人気が無い職種でなりてがいないのに、人気がある職種より低い給与で人材が集まる訳が無い。

仮に集まるとしても、それなりに何かに問題を持っている就労者か、何も持っていない労働者のどちらかしか来ませんよ。

今は、バブル期でどこの企業も、平凡な人材ですら引く手あまたです。

本当に上手くやらないと、介護業界は人員不足で数年後に崩壊するでしょう。

 

二人目の先生は、ダウン症の子どもを育てた男性の元高校教員の実体験・・・という前触れだったのですが、正直期待外れでした。

もっと、ダウン症の子どもとの家庭内でのやり取りについての話も少しはありましたが、「私の生徒は~」とか「子どもと同じ保育園の他の子が~」等の話が多く、全体的に話がぼやけて、非常に眠かった。

 

講演してくれるだけでも、本当にありがたいとは思いますが、もっとダウン症の子の「ココ」が大変だった。「こうしたら良かった」という体験談を聞きたかったです。

 

その後、分科会がありましたが、興味深かったのが児童発達支援の計画を立てる人が発した「170人の計画を今まで一人で立ててました」という発言。

地方の小規模市町村などでは、ケアマネージャーなどが150人の高齢者の介護計画を建てているという話を聞いたことがありますが、児童発達支援も似たような感じなんですね。

そも、児童発達支援の計画は3ヶ月に1度、計画を練り直して、保護者に確認してもらう必要があります。しかし、仮に100人の計画を立てないといけない場合、1日8時間の月21日勤務の3ヶ月でフルに使える時間は、504時間。

100人の計画を立てる場合、1人に使える時間は5時間となります。

もちろん、その方は計画だけを立てる方ではなく、不安を抱えるお母さんや新規に発達支援を利用されるお母さんの対応、電話相談なども受けているという話だったので、時間に直せば1人に使える時間はもっと少ないでしょう。

では、そんな少ない時間で発達障害を抱える子どもの特性を把握し、その子どもに合った適切な療育計画を立てれるのか…無理でしょうね。

仮にできたとしても、それは計画を立てる方に相当の作業量と業務負担がかかる事になります。

私の子どもも長男は2歳から6歳まで発達支援(療育)を受け、今は放課後デイサービスを利用しています。

もうすぐ次男も発達支援(療育)を受けることになっています。

その際、3ヶ月ごとに送られてくる、支援計画を確認した時に、「計画の中身が何も変わっていない」「療育事業所内で同じ作業を長期間何度もさせている」「計画の文章におかしな点がある」といった経験が何度もありました。

 

今まで水面下で発見できなかった「発達障害児」が、国と行政の支援を受けて進歩したスクリーニングによって、利用希望者が増大し、そのシワ寄せがサービス提供事業所とそのサービス計画者の作業の質の低下を引き起こしていると言えます。

 

これを防ぐためには、発達支援を受ける親が、計画の立案や発達支援について事業所任せにするのではなく、積極的に我が子の状態を確認し、障害についての特性と、福祉サービスについての知識を取り入れ、より良い支援を受ける事ができるように、自らアクションを起こしていく事が重要です。

 

今日はそのように感じたところでした。