難しい問題

昨年参加した会議で、精神障害を持つ障がい児が、痴漢容疑で警察に起訴？逮捕？されるという事件があったことを聞きました。

聞けば、過去に入所施設で、本人の性に対する好奇心からの事案も発生した事例があり再発してしまった様子。

本人に以後はしないようにと指導するものの、本人は「守れるか分からない」と回答したため、今後の指導に苦慮しているという内容でした。

この内容はさておき、、、、個人的に問題だと思うのは、加害者側と被害者側の温度差だと思います。

加害者側となってしまった障害者側の親御さんや支援団体は、「障害者なのだから、そういうこともあるので申し訳ないと思うが配慮して頂きたい」という考えなのであろう。

被害者側は、「健常者であっても被害者であっても、犯罪を犯したのであれば平等に罰せられるべき」という思いが強くあると思う。

多くの場合は、加害者側に知的障害が認められれば、不起訴になる可能性が高いが、「障がいがあるから、そのような事が起こるのは仕方がない事であり、それを周りは受容すべき」という考えを加害者側の家族や支援団体が持っているとすれば、危険な兆候であるといえる。

※不起訴にならない場合もあります。その場合は、刑罰が確定する場合もありますし、監督責任として保護者の責任が問われる場合もあります。刑事・民事の両方において慰謝料を請求される場合もあります。

その行動が結果的に、法的に許容されるとしても、その行動の結果として身体的・精神的に被害を受ける、またはその可能性があるのであれば、健常者が大多数を占める地域において、障がい者が地域で居住することを認められる社会を形成するのは、難しいことであると言える。

となれば、残念ではあるが軽犯罪以上の犯罪行為を行う可能性がある知的障がい者においては、監視の目が行き届いた施設での矯正生活を行うしかないのではないか。

今後の国の動きとして、「軽度の知的障がい者を地域に移行させる」という動きを強化させたいとしている。

しかしながら、移行者本人や地域との調整が上手くいかないまま、地域移行に踏み切った場合、地域住民による反発や、予想外の行動による治安の低下を引き起こす事にもなりかねない。

障がい者を支援するための国によるルールが年々整いつつあるが、「障がい者にされた事だから」「私は障がい者だから」といって被害者が傷つくことを受容せざるを得ない社会が形成されつつあるという声も出ている。

そのような意味でも、今後知的障がい者に対する支援者や団体の社会適合への取り組みは非常に重要であると共に、その取り組みを各自治体がどれだけ力を入れられるかが重要なポイントになると言える。

要は、知的障がい者で特に男児を抱える保護者は、性に関する問題を棚上げしないで、矯正施設側としっかり連携を取って、社会に出す前にしっかり対策を取らないといけないよって事。

今は施設側でも対策が甘いところが多々あって、後手後手に回って、事案が起きてから「困った」となる所が多い。

※今期の計画で多くの自治体は、軽度の知的障がい者の地域移行数の目標を示していますが、根本的にその目標を達成するための手段が無く、また取組の可能性すらも見えていない状況の為、見込は薄いでしょう。

そも「発達障がい」も軽度・中度・重度があるけど、健常児の知能レベルが１０だとして、９でも８でも引っかかったらどんどん療育に入ってくるのも問題。

国や各自治体の行政でも対応しきれなくなりつつあって、「インクルージョンはやはり重要」などと言い始めているが、戻した所で通常学級でカバーできるのかっていったら、カバーできる体制すら整えられていない。

もうね、一般教育の場も発達障がい児をカバーする側の量も質も、ボロボロですよ。

本当に改善していきたいのなら、もっと色々な面をしっかりと管理していかないと駄目。

まずは、療育を提供するサービス施設の質の向上と、行政による管理の強化。

国の方向性が、インクルージョン教育なら、個々の発達障害児が通常学級で過ごせるようにする為の支援カリキュラムを構築して、第三者でも把握できる目に見える目標を設定する必要がある。

そして、保育・教育施設における支援員・教員の量と質の強化。

保育士・教員が「育てる」「教える」という事のみに研鑽・注力できるように、煩雑化する事務手続きをフォローするための支援員や事務員を増員すべき。

これらの事柄を少しずつ積み重ねていって、本人の能力を補填・伸ばしていくしかないのだが、じゃー出来るかって言うと、出来るはずがない。

法律は現場のニーズに追いついてない。財源もない。

せめて自治体のやる気があれば、自治体単独で取り組むという手もありますが・・・。

障がい者のＡ型の就労支援施設が法改正で、ボロボロ廃業って記事がでましたけどね、法も管理も甘すぎって事です。

まともに運営している法人もありますが、６～７割ぐらいは「やれば儲かるのでやろう、儲からなくなったらやめればいいよね」っていうのがほとんどだと思います。まぁ最初から廃業するつもりでやるところは無いと思いますが、そも民間企業なんですから、利益追求に走って当然なんですよ。そこを「利益優先」にならない様にうまく調整するのが、国であり行政であり、法であり規則であるはずなのに、そこんところ設定がガバガバだから、適当な運営する施設がキノコのようにポコポコ生えるんですよ。

発達障害児・障がい者・高齢者　の国から費用が出てるこの辺りは、特にgdgdです。

こんなハードル高い大改革、やろうっていう凄い自治体は片手で数えるほど。

本当に変えたいなら、町議でも市議でも県議でもバンバン動かして、担当課に圧を掛けていくしかない。

少しでも自分の子どもを、両親を良くしてあげたい、助けてあげたい、改善してあげたいと思うのであれば、「助けてもらえる」と思って待つのではなく、必死に（今でも必死かもしれないけど）、ただ必死に動き続けるしかない。

今の状況で満足していては駄目。とにかく、様々な事を知り、利用し、伝える事。

自分の足で動かなければ、状況は改善されない。

絵にかいた餅は食えない。そう感じた今日この頃でした。