高齢者は増えるが 自治体には金は無いのだよ
こんな面白い記事を見つけたわけですが、まさに自治体の介護計画を作っている私にはタイムリーな記事。
高齢者は増える 介護予防プログラムもやってるけど、効果があまりでていない
でも自治体に金は無い
あのね、もう自分たちで何とかしないといけない時が来てるんですよ。
行政が１から１０まで何もかもしてくれる時代は終わりました。
保育はまだしも、介護はね、もう財源が先細りで先が長くないんですよ。
そも、介護事業を支えてる金を捻出してる、４０歳から６０歳までの生産年齢人口が、今後どんどん減っていくのに、どっから金を持ってこいと言うのか。
年金システムも、もう駄目だ―って何年も前から言ってるでしょ？
地方の社会保障制度も崩壊しかかってるの！
だから、国は「もう基本地域でどうにかしてくれ」って、何年も前から「地域包括ケアシステム」に取り組んでるのはそういう訳よ。
国民は目を覚ますべき。これからの社会保障制度はどんどん厳しくなる。
保育・介護を維持できるよう、経済的・人員的に自衛できる手段を、国民が、企業が持たなければ、その人達に先は無い。
早く自覚せよ。目を覚ませ。最後に頼れるのは自分と家族、仲間たちだけ。
この記者は最後にこんなこと言ってる。
少子高齢化で、国や自治体の財政は年々厳しくなっているといわれます。これまで通りのサービスが続けられないという場面は、これからさらに増えてくるでしょう。しかし自治体の“都合”によって、十分な介護サービスを受けられなくなったり介護スタッフの負担が増したりするようなことが、許されていいのでしょうか。
許されるも何もあんた、他にどうしろっちゅうねん。
２～３年ぐらい前から国が取り組み始めた、子ども子育てに関する施策の成果もようやく少しずつ見えてきたかなってタイミングで、ぶっちゃけ老人に大金を掛けても未来は大きく改善されない。
だってそうやろ？老人に金を掛けて、老人が金を生み出す可能性があるかい？
子どもは成人すれば、それからうん十年って税金を納めてくれる存在だから、沢山いてくれた方がいいし、沢山生まれてくれないと困る訳。
だから国も、「子どもを産め」「老人はこれ以上金が掛からない様に、病気になるな、健康に努めよ」と言ってるわけよ。
自治体に何を期待しとんねん。国から「これをやりなさい」と言われて、それだけやってる自治体職員ばかりやぞ。
だってそうやん。「私、高齢者計画の担当になりました！高齢者のために頑張ります！」ってなっても、数年したら「違う部署に配置替えになったので、さようなら」ってなるんやで。自治体職員もそれ分かってるから、配置転換後すぐでも、「あー、今回は計画の担当かー、めんどくさいなー、嫌だなー」ってそんな話しか聞かないから。
ワイらコンサルが、先進的な取組をしてるところを探して、「〇〇の自治体では××みたいな取り組みしてるので、ここでも是非やりましょう」言うても、「まぁ今回は前回を踏襲した内容で」「予算が無いのでちょっと」「人員がいないので難しい」とかなるんやで。
まぁ稀に頑張ってる自治体もあるけどな、基本は期待したらダメや。
それをこの記者は分かってない。うん、知識不足！記事書き直し！
